【店舗を開店・閉店する場合】

01_解体業者の分離発注

店舗を開店する場合には内装工事に先立って店舗となる物件をスケルトンにします。その際、一般的には内装業者に解体工事を依頼してしまいます。そうすると、内装業者は解体工事自体を行う職人を抱えていないため、内装解体工事に対して内装業者の手数料が発生してしまいます。つまり、依頼主様が内装業者に対して手数料をお支払して解体工事を行うのでその分解体工事費用が高くなってしまいます。そのため、解体業者を分離発注することをお勧めいたします。

02_スケルトンでの解体工事

また、店舗を閉店する場合にも解体工事が必要となります。店舗を閉店する場合には物件のオーナー側と立ち退きの条件としてスケルトンという条件で賃貸借契約を締結していることが多いです。しかしながら、このスケルトンという条件は多少あいまいなところがあります。

経年劣化などで配管が詰まったのかそれとも、店舗運営によって配管が詰まったのかがわからなかったり、窓ガラスが最初から割れていたのか、店舗運営によって割れたのか、ダクトはどうするのか防火設備の位置をどう元に戻すか、床を塗りなおす必要があるのか、ダクトの穴をどう補修するのかなどは事前に細かくは決まっていません。

建物オーナー様が納得するような工事が必要で、内装解体というのは一般の家屋解体とは異なったノウハウが必要となってくる解体工事となります。よって、店舗閉店に伴い内装解体を依頼する際には、内装解体に慣れた業者を選択する必要があります。内装解体の実績を多数見せてもらうと安心して発注できると思います。